医師国保へ加入していただくには一定の条件を満たしている事が必要となります。
記
注意事項１ 国民健康保険である医師国保は、従業員が５名未満の個人事業所を対象としております。 従業員が５名以上になった場合は従業員のみ健康保険の加入になります。 医療法人化された事業所は、従業員が４名までは 年金事務所に健康保険適用除外を申請して医師国保にとどまれますが、５名以上になった場合は全員(先生を含む)が健康保険の適用(加入)になります。 加入日の決定は、常務理事が加入書類を決裁した日となります。 注意事項２ 医師国保は自己の診療所内で、その診療所に属する被保険者（当該診療所に勤務する従業員・家族を含む）を診療した場合（所謂、自家診療）、保険の給付対象になりません。 また、その診療所で院外処方箋を発行した場合も同様に自家診療（保険給付外）になりますのでご承知おきください。 詳細は、自家診療についてをご覧ください。 注意事項３ 国民健康保険である医師国保では、国民健康保険法に基づく県行政の指導により、同一世帯での市町村国保と医師国保の混在は出来ません。 したがいまして、市町村国保に家族で加入している方が医師国保に加入される場合、その世帯全員の方が医師国保に加入していただかなくてはなりませんのでご注意ください。 注意事項４ 平成２０年４月より「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、７５歳以上の方は、医師国保の被保険者としての資格を喪失され、後期高齢者医療制度へ加入することが義務付けられます。
上記の加入条件をご確認の上、必要書類をご用意いただき医師国保までご送付ください。その他詳しいことや書類の送付については医師国保までご連絡をお願いいたします。 法人事業所の第二種組合員（従業員）加入手続きについては、下記のとおりになっておりますので、ご不明な点がございましたら医師国保までお問合せください。
上記の加入条件をご確認の上、必要書類をご用意いただき医師国保までご送付ください。その他詳しいことや書類の送付については医師国保までご連絡をお願いいたします。
法人事業所の第二種組合員（従業員）加入手続きについては、下記のとおりになっておりますので、ご不明な点がございましたら医師国保までお問合せください。
※ 常勤でない方は加入できません。 ※ 従業員が５名以上の事業所は全員（先生含む）政府管掌健康保険へ移行して頂きます。 ※ 厚生年金の手続き完了までには数週間かかりますので、すみやかに手続きを行って ください。
パートの従業員
勤務時間が常勤の 人の３/４以上
勤務時間が常勤の 人の３/４未満
組合員及びその家族に関する次に掲げる事項については、 第一種組合員及び後期高齢者組合員が当該義務者となりその責任を負わなければなりません。 資格得喪に関する届出 被保険者証の交付・返還・更新・検認に関すること 保険料の納付・返還に関すること 資格喪失後に受けた保険給付費の不当利得の返還に関すること その他届出を必要とする事項 第一種組合員及び後期高齢者組合員は、自己の世帯の被保険者が資格得喪、変更、出生、死亡、適用除外に該当する異動が生じた場合は、その異動の月日、氏名およびその理由、 または第二種組合員世帯に変更があった時はその旨を、第一種組合員及び後期高齢者組合員を経て１４日以内に届け出なければなりません。
組合員及びその家族に関する次に掲げる事項については、 第一種組合員及び後期高齢者組合員が当該義務者となりその責任を負わなければなりません。
第一種組合員及び後期高齢者組合員は、自己の世帯の被保険者が資格得喪、変更、出生、死亡、適用除外に該当する異動が生じた場合は、その異動の月日、氏名およびその理由、 または第二種組合員世帯に変更があった時はその旨を、第一種組合員及び後期高齢者組合員を経て１４日以内に届け出なければなりません。
※１ 保険料算定に必要な提出書類（第一種組合員分） 市町村民税・県民税納税通知書のコピー 市町村民税・県民税特別徴収税額通知書のコピー 課税（非課税）証明書 確定申告書のコピー 上記のいずれか１つをご提出ください。 加入される年月によって、提出書類の年度がかわってきますのでご注意ください。
※１ 保険料算定に必要な提出書類（第一種組合員分）
上記のいずれか１つをご提出ください。
加入される年月によって、提出書類の年度がかわってきますのでご注意ください。
国民健康保険被保険者資格取得届
０４５−２３１−２６８５